日立東大ラボは、このたび「日本の地方自治体におけるトランジション：脱炭素と持続可能性に関するウェブ調査からの知見」を公開しました。

本報告書は、日立東大ラボが2025年初頭に実施した「日本における自治体のトランジションに関するウェブ調査」の結果をもとに、全国の地方自治体の脱炭素・持続可能性トランジションの取り組みを分析したものです。全国で1, 189団体から回答（回答率66.5%）を得たこの調査では、これまでの取り組みの進捗、意思決定やガバナンス、資金や人材を含む能力構築、イノベーションや技術とのかかわりなど、多角的な視点から自治体の現状を把握を試みています。

また、調査結果の分析にもとづく自治体におけるトランジションの現状を踏まえ、地域の特性を踏まえつつ自治体に力を与える「統合的なトランジション」と「変革的なガバナンス」の構築に向けた提言を行っております。

主な調査トピック：
自治体の脱炭素計画策定状況と進捗
意思決定とガバナンス
財源・人材・能力構築
イノベーションとデジタル技術
国・企業・市民への要望

調査報告書のダウンロード：こちら(PDF)

日立東大ラボは、今後も学際的な探求と多様なステイクホルダーとの対話を通じて、持続可能な社会の実現に向けた研究・政策提言を推進してまいります。