近年のスマートシティでは、自然環境データや装置稼働データだけでなく、個人の属性データや行動データなども活用されるようになってきている。これによって人々の活動を的確に踏まえた都市サービスの展開が期待されるが、その一方で個人情報を収集されることに対する抵抗感や、収集・活用のあり方に関する倫理的問題が生じる可能性もあり、海外では訴訟問題に発展したケースも見られる。

このように、スマートシティの社会実装において、地域社会がその技術を理解し受け入れること（社会受容）は、極めて重要なテーマである。しかし、この社会受容性は地域の特性や歴史的経緯、時代背景に大きく依存すると考えられ、普遍的で一律の特効薬があるわけではない。そのため、過去の事例を丁寧に検証し、またフィールドにおいて実証実験を行うことを通じて、スマートシティが地域社会に受容される（またはされない）経緯や要因を探り、社会受容性の向上に寄与する知見を積み上げる活動を行なっている。